相続発生時の会社の登記

お亡くなりになられた方（「被相続人」といいます）が会社の代表取締役であったり取締役・監査役であったりした場合、お亡くなりになられたことを原因とする役員登記の変更を行う必要があります。
この変更の登記手続は、法律の規定により登記変更の原因が発生した日（お亡くなりになられた日）から2週間以内に行う必要があります。また、一定期間内に手続きを行わなかった場合、登記懈怠となり過料が処されることがあります。

この業務は、会社・各種法人の登記について、役員などをされていた方がお亡くなりなられたことを起因とする各種登記手続を代理で行う業務となります。

　お亡くなりになられた方が、株式会社（資本金500万円）の取締役を務めていらした場合に、その方の死亡による退任登記を行うときの費用の例は次のとおりとなります。

1万5,000円（税別）

1,000円

※事前の登記記録の確認に係る手数料、登記完了後の登記事項証明書の取得に係る手数料となります。この他に、登録免許税（登記申請時に法務局に納めるもの）が必要となります。

• 費用は、基本報酬（司法書士への報酬）と実費（登録免許税など）を合算したものとなります。
• 退任の登記だけではなく、併せて新任の役員の就任や取締役会の廃止などの登記を行うときには、追加報酬が必要となる場合があります。
• 費用のお支払いは、登記の申請前に一括でのお支払いとなります。

相続発生時による会社の登記業務は、次のステップで進めてまいります。

1. 電話またはウェブサイトから相談予約をご連絡ください。日程や場所の調整をさせていただき、ご準備いただきたい資料などをお伝えします。
2. 相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認させていただきます。そのうえで、必要となる手続き、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。この段階では依頼者様にお支払いいただく費用は発生いたしません。また、相談の結果、当事務所に依頼をしないというご判断をされても問題ございません。
3. 相談の結果、当事務所にご依頼いただける場合、その旨をご連絡ください。相談の場でご依頼いただいてもかまいません。当然のことながら、正式なご依頼が頂戴する前に、戸籍謄本などの書類の収集などの作業に着手することはございません。
4. 司法書士が登記手続で必要となる書類を作成いたします。
5. 作成した書類へご署名・ご捺印をいただきます（郵送でのやりとりも可）。この段階で実費の最終的な金額が確定しますので、正式な費用の金額を提示いたします。現金もしくは銀行振込によりお支払いをお願いいたします。
6. 全ての書類の準備が整い、費用のお支払いがあった後に、司法書士が管轄の法務局へ登記を申請いたします。
7. 登記完了後、完了後の書類をとりまとめて依頼者様にお送りいたします。

お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせ・相談ご予約をお待ちしております。

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