会社・各種法人の登記

全国の会社の登記に対応いたします

当事務所はオンラインでの登記申請に対応しております。このため、仙台・岩沼・名取・その他宮城県内に本店がある会社はもちろんのこと、県外に本店がある会社に関する登記のご依頼にも対応いたします。

登記業務の費用について

会社・各種法人の登記に関する業務でお客様にお支払いいただく費用は、次の2つの金額を合算したものとなります。

  1. 基本報酬
    司法書士への報酬

  2. 実費
    登記申請時に法務局に納める登録免許税、登記申請時の添付書類(住民票の写しなど)の発行手数料、登記完了後に取得する登記事項証明書の発行手数料など

費用のうち、基本報酬については、登記業務を依頼された場合の対価としてお客様からいただくもので、金額は司法書士が各自で決定しています。このため、どの司法書士に業務を依頼するのかによって金額が変わってまいります。また、登記申請をお客様ご自身で行う場合には当然発生いたしません。
一方で、実費については、基本報酬とは異なり、多くの場合、法律などにより納付の要否や金額、計算方法が決められています。このため、どの司法書士に業務を依頼しても、また、お客様ご自身で登記申請を行っても、必要か否かや金額に差はありません。
当事務所では、登記業務の費用のお見積りに関する問い合わせ・ご相談も随時承っております。お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお気軽にお問い合わせください。


株式会社の設立

業務の概要

株式会社の設立に必要となる手続きを一括してサポートする業務となります。設立する会社の詳細を伺ったうえで、定款の作成、公証人役場での定款認証の手続きの支援、会社設立登記の代理、代表印の届出、設立登記完了後の登記事項証明書の取得などを行います。

費用の例

取締役会を設置しない資本金500万円の株式会社を、現物出資を行わないで、発起設立(発起人5名)により設立する場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬

7万7,000円(税込)

実費

500円

※登記完了後の登記事項証明書の取得に係る手数料となります。この他に、登録免許税(登記申請時に法務局に納めるもの)や公証人に支払う手数料が必要となります。


合同会社の設立

業務の概要

合同会社の設立に必要となる手続きを一括してサポートする業務となります。設立する会社の詳細を伺ったうえで、定款の作成、会社設立登記の代理、代表印の届出、設立登記完了後の登記事項証明書の取得などを行います。

合同会社の設立費用面のメリット

合同会社の設立の場合、株式会社とは異なり定款認証の手続きは不要となります。また、設立登記の登録免許税の金額は最低額が6万円となり、株式会社と比べて同じく最低額で9万円安くなります。

費用の例

資本金500万円の合同会社を設立する場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬

5万5,000円(税込)

実費

500円

※登記完了後の登記事項証明書の取得に係る手数料となります。この他に、登録免許税(登記申請時に法務局に納めるもの)が必要となります。


役員・商号などの変更

業務の概要

会社の役員の就任や退任、商号の変更、本店所在地の移転など、登記事項に変更が生じた場合、原則2週間以内に変更の登記手続を行う必要があります。この業務は、その変更登記手続を代理する業務となります。

株式会社は定期的な登記手続が必要です

株式会社の役員については法律や定款で任期(最長10年)が定められていますので、任期に応じた定期的な登記手続が必要となります。最後の登記から12年を経過している株式会社は法務局が毎年行っている「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となり、一定期間内に所定の手続きが行われない場合、登記官の職権で当該会社について解散の登記がされます。詳細についてはこちらをご覧ください。

費用の例

株式会社の取締役1名が辞任することになり、役員の変更登記をする場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬

1万8,700円(税込)

実費

1,000円程度

※事前の登記記録の確認に係る手数料、登記完了後の登記事項証明書の取得に係る手数料となります。この他に、登録免許税(登記申請時に法務局に納めるもの)が必要となります。


休眠株式会社のみなし解散について

みなし解散とは

最後の登記から12年を経過している株式会社は法務局が毎年行っている「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となります。整理作業の対象となった株式会社については、法務大臣による官報公告と法務局からの通知がされ、官報公告から2か月以内に所定の手続きが行われない場合、登記官の職権で解散の登記がされます。これを「みなし解散」といいます。

みなし解散の影響

みなし解散となった株式会社は通常の株式会社ではなく「清算株式会社」となり、会社の事業活動は清算(≒会社の業務や財務を会社廃業に向けて整理すること)のために必要な範囲のみに限定されます。つまり、みなし解散の前と同じような事業活動を行うことはできなくなります。また、みなし解散によって取締役と代表取締役はその地位を失います。
 もし、みなし解散後も以前と同じ事業活動を行いたい場合には、解散の登記後3年以内に、会社の継続の登記を行う必要があります。

みなし解散とならないために

最後の登記から12年を経過しているものの会社としては事業を継続しているときに、整理作業の対象となっているとして法務局からの通知が届いた場合、みなし解散とならないためには決められた期間内に次のどちらかの手続きを行う必要があります。

  1. 役員の変更などの必要な登記の申請
  2. 「まだ事業を廃止していない」旨の届出

また、何らかの事情(本店所在地が移転したがその登記がされていなかったなど)により通知が届かず、整理作業の対象となっていたことが分からなかった場合にも、期間内にどちらかの手続きが行われない限り解散の登記がされます。このため、会社の実態に即した登記手続を適切に行っていくことも重要となります。


各種会社・各種法人の登記

株式会社や合同会社以外にも、有限会社、持分会社、医療法人、一般社団法人、一般財団法人など、各種会社・各種法人の様々な登記(設立、変更など)の手続きも承っております。ぜひ一度ご相談ください。
費用は、株式会社や合同会社の登記の費用の例に準じます。詳細なお見積りは、ご依頼の内容を伺ったうえで提示いたします。


記載のない業務についても、ご依頼・ご相談を承っております。

お気軽にお電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問合せください。