遺言書がある（または発見した）場合の手続きのサポート

遺言書にはいくつかの種類がありますが、多くのケースでは「公正証書で作成された遺言書」または「お亡くなりになられた方が自分で書いた遺言書」となっています。

遺言書の種類によって、その後で必要となる手続きが異なります。

遺言書を発見した場合や頼まれて保管していた場合、まずその遺言書の種類がどちらに該当するのかをご確認ください。なお、遺言書の種類が自分で書いたもので封筒に入っていて封入されている場合は、開封して中身を確認したりせずにそのままの状態で専門家などにご相談ください。

また、当事務所では、遺言書の作成に関する業務も行っています。詳しくはこちらのページでご確認ください。

遺言書が公正証書で作成されている場合は、公正証書遺言の「正本」もしくは「謄本」があれば、それをそのまま使って相続の手続きを行うことができます。

もし「正本」「謄本」が残っていない場合でも、公証役場で遺言の正謄本を請求することができます。

また、公正証書で作成された遺言書が存在するか分からない場合、公証人役場で存在するか探すこともできます。

遺言をした人が自分自身で作成した遺言書については、法務局での遺言書保管制度を利用していたかどうかで、必要となる手続きが決まります。

遺言書を法務局に預けた際に交付された「保管証」の有無などからこの遺言書保管制度を利用しているかどうかを判断することも可能です。

利用している場合の手続きについては、こちらのページ（タップまたはクリックで移動します）にまとめていますので、そちらをご確認ください。

法務局での遺言書保管制度を利用していなかった場合、家庭裁判所での「遺言書の検認」という手続きが必要となります。

遺言書の検認の手続きは、お亡くなりになられた方が自分自身で作成した遺言書があり法務局での保管制度を利用していなかった場合に必要となります。

この手続きは、遺言書を保管していた方や遺言書を発見した方などが、お亡くなりになられた方の最後の住所を管轄とする家庭裁判所に決められた書類を提出して行います。

書類の提出後、裁判所から検認を実施する日が通知されます。

検認の当日は、申立人と出席を希望する相続人が裁判所に集まり、裁判官が申立人や相続人と共に遺言書の形状や内容などを確認します。なお、遺言書が封筒に入っていて封がされている場合は、勝手に開封することは禁止されており、裁判所での検認の際に開封する必要があります。

検認後、検認が済んでいることを証明する証明書を交付してもらうことで、遺言書を相続の手続きで使用することができるようになります。

裁判所に提出する書類の作成や手続きで必要となる添付資料の収集をご自身で行うのが難しい場合、司法書士にそれらの作業を依頼することも可能です。

この「検認申立書類作成業務」では、司法書士が相続人に代わって裁判所に提出する書類を作成し、必要な添付資料を取得いたします。

• 費用のお見積りは無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。
• ご依頼を頂戴した場合に司法書士が行う主な作業は、依頼者（申立人）との打ち合わせ、必要な書類の確認、提出する書類の作成と提出、書類に不備があった場合の対応などとなります。
• 書類提出後の費用のお支払いは、裁判所への書類の提出前に一括でのお支払いとなります。

相談料は無料です。詳しくはこちらのページをご確認ください。

お問い合わせの内容やご相談の内容に関しては、プライバシーポリシーに従い適正に管理いたします。

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