法務局での遺言書保管制度

遺言書保管制度の特徴を、制度を利用する場合と利用しない場合とで比較してまとめるとは次のとおりとなります。

遺言書保管制度を利用した場合、相続発生前（遺言をする方の生前）については、勝手に書き換えられたり捨てられたりする恐れや紛失してしまう恐れがなくなります。相続発生後（遺言をする方の死亡後）については、遺言書が存在するかどうかを確認する調査の負担が少なくなり、裁判所での手続きは必要ありません。

このように、遺言書保管制度の利用は、遺言をする方と相続人の双方にとってメリットがある制度となっています。

遺言書保管制度を利用する場合、「遺言をする方」と「遺言をした方の相続人等」は、それぞれ次の各手続きを行うことができます。

遺言をする方がご自身で作成した遺言書を法務局に預ける際の手続きの進め方は次のとおりとなります。

遺言書を法務局に預けた後、遺言をした方は、「預けた遺言書を見る手続き」「預けた遺言書を返してもらう手続き」「住所等が変更となった場合の手続き」をすることができます。各手続きの詳細は法務局の解説ページ「０２　遺言者の手続　https://www.moj.go.jp/MINJI/02.html（タップまたはクリックで移動します）」で確認することができます。

お亡くなりになられた方の相続人は、その方が生前に遺言書を法務局に預けていらっしゃったかどうか確認する手続きを行うことが可能です。なお、この手続きはお亡くなりになられてからでないと行うことはできません。

法務局に保管されている遺言書を使って、相続登記などの相続の手続きを行うためには、相続人は法務局から「遺言書情報証明書」の交付を受ける必要があります。相続人であっても遺言書の原本を法務局から返却してもらうことはできませんので、原本の代わりにこの「遺言書情報証明書」を使って各種相続手続を行うことになります。

法務局での遺言書保管制度に関して、書類の作成や添付書類の収集をご自身で行うのが難しい場合、司法書士にそれらの作業を依頼することも可能です。ご依頼いただいた場合、遺言をする方や相続人の方に代わって、司法書士が法務局に提出する書類を作成し必要な添付資料を取得いたします。

初回のご相談の相談料は無料としていますので、手続きをするかどうか迷っていらっしゃる場合や手続きが必要なのかどうか分からない場合もお気軽にお問い合わせや相談のご予約をいただければと思います。相談のご予約は、ウェブサイト・LINE公式アカウント・電話にて承っております。

手続きを依頼されるかどうかは、ご相談の後にご判断いただければと思います。相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認させていただきます。そのうえで、必要となる手続きの内容、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。この段階ではお客様様にお支払いいただく費用は発生いたしません。

ご相談の結果、手続きをご依頼される場合は、その旨をご連絡ください。正式なご依頼の後、司法書士の作業はスタートします。

手続きで必要となる書類の準備は、遺言をする方や相続人の方とも協力しながら主に司法書士が行います。なお、すでにお客様で準備されている書類があるときは、お預りして使用する場合があります。

遺言書保管制度に関する手続きは遺言をする方または相続人ご本人が行う必要がありますが、その場合でも手続きの完了まで司法書士がサポートいたしますので、ご安心ください。