相続登記の方法

土地や建物の持ち主（所有者や登記名義人と呼ばれることもあります）がお亡くなりになられた後、それらの不動産の名義を遺産分割協議や遺言書により不動産を取得することになった方の名義に変更する手続きのことを一般的に相続登記といいます。

相続登記は、「登記の申請書と附属書類（戸籍謄本など）」を「不動産の所在地を管轄する法務局」に「提出」して申請します。また、申請の際には所定の金額の「登録免許税」を法務局に納める必要があります。

このページでは、「相続登記の手続きをこれから行う方」や「相続登記の手続きを検討をされている方」向けに、相続登記の手続きの方法について司法書士が解説いたします。

法務局のウェブサイトに、相続登記の代表的な4パターン（遺言書による相続、遺産分割協議による相続など）について、登記の申請書の書き方や必要な附属書類に関する説明が掲載されています。こちらを参考にすることで自分自身で申請書や附属書類を準備し手続きを行うことも可能です。

「不動産の所有者が亡くなった」（法務局のウェブサイト）

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html

（タップまたはクリックすると法務局のウェブサイトに移動します）

不動産の所在地により管轄する法務局があらかじめ決められて、相続登記は管轄の法務局に対して申請することになります。

宮城県での管轄地域と管轄法務局は、仙台法務局のウェブサイトで調べることができます。

http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/table/shikyokutou/all.html

（タップまたはクリックすると仙台法務局のウェブサイトに移動します）

一覧表の中央の〈不動産登記管轄区域〉で不動産がある市町村名を探し、該当箇所の左側に記載されている法務局・支局・出張所が管轄する法務局となります。

例えば、不動産が「仙台市」にある場合は「仙台法務局（本局）」で相続登記を申請することになります。また、不動産が「岩沼市」にある場合は「名取出張所」で相続登記を申請することになります。

相続登記は管轄の法務局に登記の申請書と附属書類を提出して申請します。提出方法には次の3つの方法があります。

1. 法務局に行って、窓口で申請書と附属書類を提出する
2. 申請書と附属書類を郵送する
3. 「登記・供託オンライン申請システム」を使ってオンラインで申請する

対象となる不動産が遠方にある場合でも、「郵送」または「オンライン申請」を使って申請することができますので、遠方の法務局までわざわざ出向く必要はありません。

相続登記の申請の際には、所定の金額の登録免許税を納める必要があります。納付方法には、申請書に収入印紙を貼って納める方法と電子納付（ネットバンキングやATMからの納付）の2つの方法があります。

登録免許税の金額は、「不動産の価額」に「登記の原因により決まる税率（例：相続の場合0.4%）」を掛けた金額となり、その金額に100円未満の端数があるときはその端数は切り捨てとなります。

例えば、計算の結果が12,345円となった場合、100円未満の部分を切り捨てた12,300円が納める金額となります。

一般的には「固定資産税評価額」と呼ばれている市町村で管理している固定資産課税台帳に登録されている価格のことで、その金額に1,000円未満の端数があるときはその端数は切り捨てとなります。

相続登記は、現時点では義務ではありませんので必ず行わなければならないものではありません。また、現時点では何年以内に行わなければならないという期限もありません。このため相続が発生した直後に行うこともできますし、しばらく時間が経ってから行うこともできます。

しかし、相続登記を長期間放置することで次のようなデメリットが生じる可能性があるため、当事務所では、不動産の持ち主がお亡くなりになられた場合、可能であればあまり時間を置かずに相続登記の手続きを行うことをお勧めしております。

相続登記の手続きをする前に相続人となった方が亡くなることで、新たになくなった相続人の相続人も最初の相続登記の手続きに関与する必要が生じる場合があります。これにより手続きに関与する当事者の人数が増えたり相続関係が複雑になることが考えられます。

相続人となった方が認知症になったり行方不明になったりしたことで、相続登記の前提として、別の手続きを行わなければならなくなる場合があります。この場合、前提となる手続きに関する手間や時間、費用が追加となります。