相続登記とは

土地や建物の持ち主(所有者、登記名義人)がお亡くなりになられた後、それらの不動産を取得することになった方(相続人)へ登記の名義を変更する手続きを一般的に相続登記といいます。

相続登記の方法

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に登記の申請書と附属書類(戸籍謄本など)を提出して申請します。登記の申請書の内容や附属書類の種類・範囲については、「遺言書による相続」や「遺産分割協議による相続」などの相続のパターン毎に必要なものが決められています。また、申請の際には所定の金額の登録免許税を法務局に納める必要があります。


管轄の法務局の探し方

不動産の所在地によって、それを管轄する法務局があらかじめ決められています。例えば、仙台法務局が管轄するのは、「仙台市、富谷市、大和町、大郷町、大衡村」にある土地や建物です。宮城県での管轄地域と管轄法務局は、仙台法務局のウェブサイト(URLは下に表示しています)で調べることができます。

「仙台法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」

http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/table/shikyokutou/all.html

(クリックすると仙台法務局のウェブサイトに移動します)

管轄区域一覧の見方

一覧表の中央の〈不動産登記管轄区域〉で不動産がある市町村名を探し、該当箇所の左側に記載されている法務局・支局・出張所が管轄する法務局となります。


相続登記の申請書の書き方や必要な書類

法務局のウェブサイト(URLは下に表示しています)に、相続登記の代表的な4パターン(遺言書による相続、遺産分割協議による相続など)について、登記の申請書の書き方や必要な附属書類に関する説明が掲載されています。こちらを参考にすることで自分自身で相続登記の申請を行うことも可能です。

「不動産の所有者が亡くなった」

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html

(クリックすると法務局のウェブサイトに移動します)


相続登記の登録免許税

相続登記の申請の際には、所定の金額の登録免許税を納める必要があります。登録免許税の金額は、不動産の価額に登記の原因により決められている税率を掛けた金額で、その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てとなります。

不動産の価額

市町村で管理している固定資産課税台帳に登録されている価格で、金額に1000円未満の端数があるときはその端数は切り捨てとなります。

税率

相続を原因とする所有権の移転の場合、税率は1000分の4となります。

計算例

不動産の価額が1000万円で、相続を原因として所有権の移転の登記を申請する場合の登録免許税の金額は、4万円となります。



相続登記の登録免許税の免税措置

2022年3月31日までの間に申請する一部の相続登記については免税措置が設けられていますので、該当する場合には免税措置の適用を受けることができます。なお、免税措置の適用を受けるためには、登記の申請書に所定の文言を記載する必要があります。免税措置の詳細は仙台法務局のウェブサイト(URLは下に表示しています)に掲載されています。

「相続登記の登録免許税の免税措置について」

http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/page000369.html

(クリックすると仙台法務局のウェブサイトに移動します)


相続登記の義務や期限

相続登記は、現時点では義務ではありませんので必ず行わなければならないものではありません。また、現時点では何年以内に行わなければならないという期限もありません。このため相続が発生した直後に行うこともできますし、しばらく時間が経ってから行うこともできます。しかし、相続登記を長期間放置することで次のようなデメリットが生じる可能性があります。

相続登記を長期間放置することのデメリット

  • 相続登記の手続きをする前に相続人となった方が亡くなることで、当該相続人の相続人も最初の相続登記の手続きに関与する必要が生じる場合があります。これにより手続きに関与する当事者の人数が増えたり関係が複雑になることが考えられます。
  • 相続人となった方が認知症になったり行方不明になったりしたことで、相続登記の前提として、別の手続きを行わなければならなくなる場合があります。この場合、前提となる手続きに関する手間や時間、費用が追加となります。
  • 相続発生時は相続人同士の関係は問題なかったものの、その後、時間が経過したことで各相続人の経済状況や健康状態などの様々な事情が変わることがあります。この事情の変化によって、当初は良好だった相続人同士の関係が悪化し手続きに協力してもらえなくなることもあります。

このため、当事務所では、不動産の持ち主がお亡くなりになられた場合、可能であればあまり時間を置かずに相続登記の手続きを行うことをお勧めしております。

なお、相続登記の義務化に関する法案が2021年4月21日に成立しました。この法案の成立により、2024年をめどに相続登記が義務化される予定です。相続登記の義務化については、当ウェブサイトのこのページ(クリックすると新しくページが開きます)で詳しく解説しています。


相続登記は当事務所にお任せください

当事務所では、お客様のご要望に応じ、戸籍謄本の収集・確認や遺産分割協議書などの書類の作成まで相続登記をするために必要な準備をほぼ丸ごと承ることもできますし、例えば登記申請の部分だけ承ることも可能です。お客様に極力ご負担がかからない形で進めて参りたいと存じますので、まずはお気軽にご相談ください。


ご依頼いただいた場合の費用の例

相続登記についてご依頼いただく場合の費用は、基本報酬(司法書士への報酬)と実費(書類の発行手数料や登録免許税など)を合算したものとなります。基本報酬と実費の金額は、相続人の人数や不動産の固定資産評価額などによって決まります。

お亡くなりになられた方が親で、相続人は子供1人、遺産の不動産(土地1筆と建物1棟)を相続人が取得する場合に、相続登記に必要なほぼ全ての作業を当事務所にご依頼いただいた場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬

4万7,300円(税込)

※上記ケースで相続登記を行う場合に、司法書士が行うすべての作業〔戸籍謄本等の取得と確認・対象不動産の登記記録の調査・登記申請書類の作成・登記手続き・登記完了後の書類のとりまとめとお渡し〕を含んだ金額となります。

実費

5,000円程度

※戸籍謄本等の取得時に市町村に支払う各種手数料や不動産の登記記録の確認に係る手数料などとなります。この他に、不動産の固定資産税評価額に応じた登録免許税が必要となります。

費用の例に関して

  • 上記費用の例は、記載されている設定を基にした場合のものとなります。実際の費用は、相続人の人数や各市町村での戸籍謄本等の発行手数料の金額などにより金額が変更となることがあります。
  • 一定の事情(例:相続人の1人が相続放棄をしている)が手続きに関係するときは、基本報酬と実費が変更となる場合があります。お見積りのご依頼は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 費用のお支払いは、登記の申請前に一括でのお支払いとなります。

相続登記の簡易お見積り

  • *」が右端についている項目は、必ず入力が必要な項目となります。
  • 登録免許税の金額も含めた形での簡易お見積りをご希望の場合、「3.対象の不動産について」もわかる範囲でご入力ください。固定資産税評価額は、市町村から毎年送付される固定資産税の納税通知書に記載されています。
  • お亡くなりになられた方にお子様がいらっしゃらない場合、「4.ご両親について」「5.兄弟姉妹について」の入力項目もわかる範囲で結構ですのでご入力をお願いいたします。
  • メールについては、「@biz.so-net.jp」からのメールを受信できるように設定をお願いいたします
  • 入力後、「上記内容で送信する」を押していただき、入力項目が消えて代わりに「簡易お見積りのお申込みありがとうございました。内容を確認後、1営業日以内にメール(または電話)にてご連絡いたします。」というメッセージが表示されれば送信完了となります。

メモ: * は入力必須項目です

簡易お見積りについて

  • 不動産の相続登記で必要となる費用は、①相続人の人数・被相続人との続柄、②相続の方法(遺言書・遺産分割協議など)、③不動産の物件数・固定資産税評価額・所在地など、④個別の事情(相続人に未成年がいる、相続放棄した人がいる、など)により変化いたします。
  • この簡易お見積りは、お客様のご検討の材料としていただくために、ご入力いただいた情報を基に簡易的に費用の金額をお見積りするものです。簡易お見積りで提示した費用で相続登記のご依頼をお受けすることを保証するものではございません。正式なご依頼後に所定の調査・確認を行った結果、簡易お見積りでの金額と実際の金額に乖離が生じる可能性があることを予めご了承ください。

業務の進め方

不動産の相続登記業務は、次のステップで進めてまいります。

  1. 相続登記に関して相談をご希望である旨をご連絡ください。日程や場所・面談方法の調整をさせていただき、当日にご準備いただきたい資料などをお伝えします。
  2. 相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認させていただきます。そのうえで、必要となる手続き、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。この段階では依頼者様にお支払いいただく費用は発生いたしません。
  3. 相談の結果、当事務所にご依頼いただける場合、その旨をご連絡ください。相談の場でご依頼いただいてもかまいません。
  4. 司法書士が相続人と遺産(不動産)の調査を行い、登記手続で必要となる書類を作成いたします。
  5. 依頼者様に作成した書類へご署名・ご捺印をいただきます(郵送でのやりとりも可)。複数の相続人がいる場合、ご希望により当該相続人に対し司法書士から書類を送付します。この場合、依頼者様から事前に司法書士から書類が送付される旨ご連絡願います。この段階で実費の最終的な金額が確定しますので、正式な費用の金額を提示いたします。
  6. 全ての書類の準備が整い、費用のお支払いがあった後に、司法書士が管轄の法務局へ登記を申請いたします。
  7. 登記完了後、完了後の書類をとりまとめて依頼者様にお送りいたします。

お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせ・相談ご予約をお待ちしております。

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