法定相続情報証明制度

一般的に相続の手続きの準備では、お亡くなりになられた方や相続人の戸籍を収集し、相続人を調査・特定する作業を行います。この作業の結果である「誰が相続人なのか」を公的に証明する制度が「法定相続情報証明制度」となります。

このページの主な内容

このページでは、「法定相続情報証明制度の手続きを行う方」や「法定相続情報証明制度の利用を検討中の方」向けに、制度の概要や利用方法について説明いたします。

概要とメリット

銀行や法務局で相続の手続きを行う際は、通常お亡くなりなられた方の相続関係（相続人がどなたになるのか等）を証明することが求められます。このため、被相続人や全ての相続人の戸籍を収集し、収集した戸籍の束を相続関係を証明する書類として相続の手続きを行う銀行や法務局に提出することになります。

法定相続情報証明制度を利用し「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることで、戸籍の束の代わりとして相続の手続きで使用することができ、これには次のようなメリットがあります。

1.大量の戸籍が1枚に収まり取扱いが簡単になります

戸籍の束に含まれる戸籍謄本等の通数は、相続関係が比較的シンプルな場合は5通程度で済みますが、兄弟姉妹が相続人となる場合や代襲相続の場合などでは30通を超える場合もあります。戸籍謄本等の通数が増えると、管理の煩雑化や提出時の抜け漏れのリスクが増し、手続きの遅延ややり直しにも繋がりかねません。

法定相続情報証明制度を利用することで、大量の戸籍が必要とされるケースでも1枚の書類（法定相続情報一覧図の写し）で済みますので、戸籍の束を管理したり提出したりする場合と比べてその取扱いは格段に簡単になります。

2.複数の手続きを同時並行で進める場合の戸籍謄本等の費用を抑えることができます

銀行や法務局で相続の手続きを行う場合、原則として戸籍は原本を提出する必要があります（一部例外あり）。複数の手続きを同時並行で進める場合でそれぞれで戸籍の原本を提出する必要があるときは同じ組み合わせの戸籍の束を複数準備することになり、戸籍を収集する際に市役所等に支払う手数料の額も増えてしまいます。

法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍の原本が1セットあれば法定相続情報一覧図の写しを無料で複数交付してもらうことができますので、複数の相続の手続きを同時並行で進めたい場合などでメリットがあります。