裁判に関する業務

簡易裁判所における訴額（≒原告が被告に請求する金額）が140万円以内である民事訴訟手続において、原告（又は被告）の訴訟代理人として、書類の作成・提出、口頭弁論期日への出廷などの一連の訴訟行為を行います。

訴訟代理業務の費用は、着手金・成功報酬・実費を合算したものとなります。

着手金は、業務に着手する際にお支払いいただくもので、業務の結果に関わらず返還されません。着手金のお支払い時に、想定される実費の金額〔例：訴状に貼付する収入印紙代、裁判所に納める切手代 など〕を預り金として併せてお預りいたします。

成功報酬は、判決・和解・相手方の任意の履行などにより依頼者の相手方に対する請求が認められた場合に、依頼者が得た経済的利益に応じた金額をお支払いいただきます。

実費は、訴状に貼付する収入印紙代や裁判所に納める切手代などとなります。実費については着手金のお支払い時に想定される金額を預り金として併せてお預りいたします。

弁護士や司法書士に訴訟代理を依頼せずに自分自身で裁判所の各種手続き（訴訟、審判、調停など）を利用する場合に、依頼者に代わって司法書士が裁判所に提出する書類を作成する業務となります。書類の作成の他に、書類と併せて提出する添付書類の準備（例：戸籍謄本の取得等）も行います。

訴訟代理業務とは異なり、地方裁判所や家庭裁判所での各種手続きについても対応可能です。また、宮城県内だけではなく、全国各地の裁判所での手続きにも対応いたします。

書類の種類や難易度により基本報酬が決まるため、お客様からご依頼の内容をお伺いしたあとでお見積りを提示いたします。基本報酬の他に、実費費用〔例：添付書類の取得手数料 など〕が必要となることがあります。

裁判や債務整理に関する業務をご依頼いただく場合に、一定の基準を満たせば、国が設立した法律支援機関である法テラスによる費用の立替制度を利用することも可能です。利用される場合、依頼者に代わって法テラスが司法書士に費用を支払い、依頼者は分割で法テラスに費用を返済していくことになります。

1. 援助の利用を希望される場合に法テラスの定める基準を満たすことが確認できましたら、司法書士が所定の書類を作成し法テラスに提出します。
2. 法テラスで書類を審査し援助開始決定となった場合、依頼者・法テラス・司法書士の三者間で契約を締結し、司法書士は事件処理に着手いたします。