各種相続対策は当事務所にお任せください

  • 今後のことを考えて、遺言書を作成したい

  • 自宅や金融資産について、将来に備えて管理を家族に託したい

  • 親や配偶者が認知症と診断されて成年後見人が必要となった


相続対策に関するご相談

  • お客様ご自身やご家族の方の相続対策についてお悩みがある方もいらっしゃるかと存じます。当事務所ではお客様のお悩みやご希望を伺ったうえで、遺言の作成や信託の設定、後見の手続きなどの様々な相続対策をご提案させていただきます。

  • ちょっとしたことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせ・相談ご予約は、お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお待ちしております。

遺言に関する業務


公正証書遺言の作成

業務の概要

お客様が遺言書を公正証書で作成することを支援する業務となります。財産の確認や相続人・受遺者の確認を行い、公証人との打合せを行います。

概算費用は次のとおりとなります。

  1. 基本報酬〔3万3,000円(税込)〕
  2. 必要書類の取得手数料
  3. 公証人に支払う手数料

必要書類の取得手数料と公証人に支払う手数料は、どれくらいの財産をどなたに相続(遺贈)させるかによって金額が変わります。詳しくは、お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせください。


自筆証書遺言の作成

業務の概要

遺言をする方(「遺言者」といいます)が、自分自身で作成(原則自筆)する遺言のことを「自筆証書遺言」といいます。

この業務は、遺言者が自筆証書遺言を作成することを支援する業務となります。遺言に関するご要望を伺ったうえで、財産や相続人・受遺者の確認を行い、遺言の内容の案を作成いたします。

また、令和2年7月10日からスタートした法務局での自筆証書遺言保管制度の利用をご希望の場合、ご利用の際に必要となる申請書などの書類作成をサポートいたします。

費用の例

配偶者に対して、自宅の土地と建物を相続させる自筆証書遺言を作成する場合の費用の例は次のとおりとなります。

  1. 基本報酬〔3万3,000円(税込)〕
  2. 実費〔1,000円程度〕

実費については、どのような財産をどなたに相続(遺贈)させるかによって金額が変わります。詳しくは、お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせください。


信託に関する業務


家族信託(民事信託)

業務の概要

相続対策や認知症対策として行う家族信託(民事信託)に関する手続きとして、信託スキームの検討・公正証書による信託契約書の作成支援・不動産の登記手続を行います。

費用の例

信託の対象とする財産の金額により基本報酬が決まるため、お客様からのご依頼をお伺いしたあとにお見積りを提示いたします。基本報酬の他に、実費費用〔例:公証人手数料、信託契約書に貼付する収入印紙、登録免許税(固定資産評価額により決まります) など〕が必要となります。
詳しくは、お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせください。


後見に関する業務


成年後見の開始申立

成年後見とは

 成年後見は、認知症などにより判断能力が欠けている方(「本人」といいます)を保護するための制度で、本人の配偶者や四親等内の親族(例:子供、兄弟姉妹、甥姪)などが申立人となって管轄の家庭裁判所に開始申立を行い、裁判所での審判により後見人が選任されます。選任された後見人は、家庭裁判所の監督の下、本人に代わって財産の管理を行い、身上監護を行うことになります。

業務の概要

 この業務では、申立人からの依頼に基づき、司法書士が裁判所に提出する後見開始申立書と添付書類の作成を行います。

費用の例

子供が申立人となり、親(1名)について後見開始申立を行う場合の費用の例は次のとおりとなります。

  1. 基本報酬
    10万円(税別)

  2. 実費
    A:申立費用 800円
    B:添付書類(戸籍謄本など) 1,800円
    C:予納郵便切手 3,805円
    D:登記費用(裁判所に納付) 2,600円
    E:登記事項証明書 550円
    実費の合計: 9,555円(消費税課税対象外)

 実費については、それぞれのケースにより必要となるものが変わります。詳しくは、お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせください。


裁判所報告書類の作成

業務の概要

 後見人は定期的に家庭裁判所に対して報告書類を提出する必要があります。この業務では、司法書士が裁判所に提出する定期的な報告書類の作成を行います。

費用の例

  1. 基本報酬
    3万円(税別)

 上記基本報酬は、後見人が裁判所に提出する定期的な報告書類1件の作成に関するものとなります。定期的な報告書類以外の書類も併せて提出する必要がある場合の当該書類の作成に関する報酬は含まれておりません。

 基本報酬の他に、裁判所の指示などにより添付書類の取得が必要な場合などでは、別途、実費が必要となります。


法テラスの援助を利用することもできます

書類作成援助の利用

 成年後見の開始申立業務をご依頼いただく場合に、一定の基準を満たせば、国が設立した法律支援機関である法テラスによる費用の立替制度を利用することも可能です。この場合、法テラスが申立人に代わって司法書士に費用〔基本料金、実費〕を支払い、申立人は分割で法テラスに費用を返済していくことになります。

利用方法

  1. 援助の利用を希望される場合に法テラスの定める基準を満たすことが確認できましたら、司法書士が所定の書類を作成し法テラスに提出します。
  2. 法テラスで書類を審査し援助開始決定となった場合、申立人・法テラス・司法書士の三者間で契約を締結し、司法書士は業務に着手いたします。

記載のない業務についても、ご依頼・ご相談を承っております。

お気軽にお電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問合せください。