お亡くなりになられた方（「被相続人」といいます）の相続について、相続人は次の3つの選択肢を持っています。被相続人の遺産の状況や相続人自身の考えなどを踏まえて、相続人はこの中から1つを選択することになります。

1. 相続人が被相続人の不動産の所有権・預貯金などの権利や借金などの義務をすべて受継ぐ「単純承認」
2. 相続人が被相続人の権利や義務をまったく受継がない「相続放棄」
3. 相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受継ぐ「限定承認」

このページでは、「相続放棄」について、詳しく説明いたします。

被相続人の相続について相続放棄をした場合、相続放棄をした人は次のような効果を得ることになります。

被相続人の借金などの金額がプラスの財産（不動産の所有権や預貯金）の金額を超えている場合などに、「相続放棄」の手続きを行うことにより、相続を放棄した人は最初から相続人ではなかったとみなされます。相続人ではなくなりますので、例えば被相続人が遺した借金の返済義務からも免れることになります。

遺産の受取りを希望せず相続の手続きに関与したくない場合にも、相続放棄の手続きを行うことで関与する必要がなくなります。相続放棄の手続きを行わずに相続人の間で行う遺産分割協議の中で遺産の受取りを希望しないことも可能ですが、その場合は相続人の立場であることには変わりませんので、相続の手続きに相続人として関与（遺産分割協議への参加、書類への署名押印、印鑑登録証明書の提出など）し続ける必要があります。

相続放棄をするためには、次の3つの条件全てをクリアしている必要があります。

1. 自分のために相続の開始があったことを知った日から３か月の熟慮期間を経過してないこと
2. 相続の「単純承認」または「限定承認」をしていないこと
3. 単純承認とみなされる行為をしていないこと

相続放棄をするためには、管轄の家庭裁判所で手続き（書類や添付資料の提出）が必要となります。仙台家庭裁判所において手続きをする場合は、裁判所のこちらのページ（裁判所のウェブサイトに移動します）で手続きの内容や必要な書類について確認することができます。

裁判所に提出する書類の作成や添付資料の収集をご自身で行うのが難しい場合、司法書士にそれらの作業を依頼することも可能です。この場合、相続人に代わって、司法書士が裁判所に提出する書類を作成し、必要な添付資料を取得いたします（この業務を「相続放棄申述書類作成業務」といいます）。

相続放棄申述書類作成業務は、相続放棄をすることを希望するときに家庭裁判所に提出する書類の作成と提出を、相続人である依頼者様に代わって司法書士が行う業務となります。裁判所に申述書類といっしょに提出する添付書類（戸籍謄本など）の取得も司法書士が行います。

初回のご相談の相談料は無料としていますので、手続きをするかどうか迷っていらっしゃる場合や手続きが必要なのかどうか分からない場合もお気軽にお問い合わせや相談のご予約をいただければと思います。相談のご予約は、ウェブサイト・LINE公式アカウント・電話にて承っております。

手続きを依頼されるかどうかは、ご相談の後にご判断いただければと思います。相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認いたします。そのうえで、必要となる手続きの内容、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。なお、この段階ではお客様様にお支払いいただく費用は発生いたしません。

ご相談の結果、手続きをご依頼される場合は、その旨をご連絡ください。そのご連絡があってから司法書士の作業はスタートします。

手続きで必要となる様々な書類の取得や作成などの準備は司法書士が行います。なお、すでにお客様で準備されている書類があるときは、お預りして使用する場合があります。例えば、銀行の相続の手続きで使用した戸籍謄本等の一式は、ほぼそのまま相続登記の手続きでも使用することができます。

お客様や相続人様のご協力が必要な場面が一部ございますので、その部分だけに関してはご協力をお願いいたします。

手続きの準備が整いましたら、司法書士が裁判所に書類を提出いたします。この後は、相続放棄をされる人と裁判所との間で直接書類をやりとりしながら手続きを進めていくことになりますが、ご不明な点がありましたら司法書士がサポートいたしますので、ご安心ください。相続放棄が認められましたら裁判所からそれを証する書類が送付され、手続きは完了となります。

親が亡くなったときの相続について、相続人である子供1人が、被相続人の死亡の日から3か月以内に相続放棄の手続き（相続放棄の申述）をする場合に、司法書士が行うすべての作業〔添付書類の取得・提出書類の作成・裁判所への提出〕を含んだの費用の例は次のとおりとなります。

3万3,000円（税込）

3,000円程度

• 上記ケースで司法書士が行うすべての作業を含んだ金額となります。
• 費用は、基本報酬（司法書士への報酬）と実費（書類の取得手数料など）を合算したものとなります。
• 費用のお支払いは、裁判所への書類の提出前に一括でのお支払いとなります。
• 被相続人がお亡くなりになられた日から3か月以内の期限の間際や期限超過後に申述する場合や相続放棄をする相続人が被相続人の親や兄弟姉妹などである場合は、追加の基本料金が必要となる場合があります。

相続放棄の他に、お亡くなりになられた方の借金などの債務がどの程度あるのか不明ではあるものの、財産が残る可能性もある場合などに、相続によって得た財産を限度として債務の負担を受継ぐ方式である「限定承認」という手続きもあります。
この限定承認も、家庭裁判所での手続きが必要となります。当事務所では、限定承認に関する業務のご依頼、お問い合わせ、無料お見積りも承っております。

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