相続放棄

お亡くなりになられた方(「被相続人」といいます)の相続について、相続人は次の3つの選択肢を持っています。被相続人の遺産の状況や相続人自身の考えなどを踏まえて、相続人はこの中から1つを選択することになります。ここで2の「相続放棄」を選択した場合、その相続人は被相続人の遺産をまったく受取らず借金も負わないことになります。

相続人が持つ3つの選択肢

  1. 相続人が被相続人の不動産の所有権・預貯金などの権利や借金などの義務をすべて受継ぐ「単純承認」
  2. 相続人が被相続人の権利や義務をまったく受継がない「相続放棄」
  3. 相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受継ぐ「限定承認」

相続放棄をすることの効果

被相続人の借金などの金額がプラスの財産(不動産の所有権や預貯金)の金額を超えている場合などに、「相続放棄」の手続きを行うことにより、相続を放棄した人は最初から相続人ではなかったとみなされます。相続人ではなくなりますので、例えば被相続人が遺した借金の返済義務からも免れることになります。

また、遺産の受取りを希望せず相続の手続きに関与したくない場合にも、相続放棄の手続きを行うことで一切関与する必要がなくなります。相続放棄の手続きを行わずに相続人の間で行う遺産分割協議の中で遺産の受取りを希望しないことも可能ですが、その場合は相続人の立場であることには変わりませんので、相続の手続きに相続人として関与(遺産分割協議への参加、書類への署名押印、印鑑登録証明書の提出など)し続ける必要があります。


相続放棄をするための条件

相続放棄をするためには、次の3つの条件全てをクリアしている必要があります。

  1. 自分のために相続の開始があったことを知った日から3か月の熟慮期間を経過してないこと
  2. 相続の「単純承認」または「限定承認」をしていないこと
  3. 単純承認とみなされる行為をしていないこと

管轄の裁判所での手続きが必要

相続放棄をするためには、管轄の家庭裁判所での所定の手続き(書類や添付資料の提出)が必要となります。


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この業務について

この業務(相続放棄申述書類作成業務)は、相続の放棄を希望するときに家庭裁判所に提出する書類の作成と提出を、相続人である依頼者様に代わって司法書士が行う業務となります。裁判所に申述書類といっしょに提出する添付書類(戸籍謄本など)の取得も司法書士が行います。


費用について

親が亡くなったときの相続について、相続人である子供1人が、被相続人の死亡の日から3か月以内に相続放棄の手続き(相続放棄の申述)をする場合に、司法書士が行うすべての作業〔添付書類の取得・提出書類の作成・裁判所への提出〕を含んだの費用の例は次のとおりとなります。

 

基本報酬

3万3,000円(税込)

実費

3,000円程度

費用の例に関して

  • 上記ケースで司法書士が行うすべての作業を含んだ金額となります。
  • 費用は、基本報酬(司法書士への報酬)と実費(書類の取得手数料など)を合算したものとなります。
  • 費用のお支払いは、裁判所への書類の提出前に一括でのお支払いとなります。
  • 被相続人がお亡くなりになられた日から3か月以内の期限の間際や期限超過後に申述する場合や相続放棄をする相続人が被相続人の親や兄弟姉妹などである場合は、追加の基本料金が必要となる場合があります。

相続の限定承認について

相続放棄の他に、お亡くなりになられた方の借金などの債務がどの程度あるのか不明ではあるものの、財産が残る可能性もある場合などに、相続によって得た財産を限度として債務の負担を受継ぐ方式である「限定承認」という手続きもあります。
この限定承認も、家庭裁判所での手続きが必要となります。当事務所では、限定承認に関する業務のご依頼、お問い合わせ、無料お見積りも承っております。


業務の進め方

相続放棄申述書類作成業務は、次のステップで進めてまいります。

  1. ウェブサイト・LINE・電話から相談予約をご連絡ください。日程や場所・面談方法の調整をさせていただき、ご準備いただきたい資料などをお伝えします。
  2. 相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認させていただきます。そのうえで、必要となる手続き、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。
  3. 相談の結果、当事務所にご依頼いただける場合、その旨をご連絡ください。相談の時にご依頼いただいてもかまいません。
  4. 司法書士が手続きで必要となる書類を準備いたします。
  5. 依頼者様に作成した書類へご署名・ご捺印をいただきます(郵送でのやりとりも可)。この段階で実費の最終的な金額が確定しますので、正式な費用の金額を提示いたします。
  6. 全ての書類の準備が整い、費用のお支払いがあった後に、司法書士が管轄の裁判所へ書類を提出いたします。
  7. 書類提出後、裁判所にて所定の手続きが行われ、相続放棄の申述が受理されると、裁判所から申述人(依頼者様)に申述受理通知書が送付されます。

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