遺言書がある(または発見した)場合の手続きのサポート

預かっていたり発見したりした遺言書(遺言)の種類によって、その後で必要となる手続きが異なります。遺言書にはいくつかの種類がありますが、多くのケースでは「公正証書で作成された遺言書」または「お亡くなりになられた方が自分で書いた遺言書」となっています。遺言書を発見した場合や頼まれて保管していた場合、まずその遺言書の種類がどちらに該当するのかをご確認ください。なお、遺言書の種類が自分で書いたもので封筒に入っていて封入されている場合は、開封して中身を確認したりせずにそのままの状態でお近くの専門家にご相談ください。

このページの主な内容

このページでは、「遺言書を預かっている方」「遺言書を発見した方」「遺言書の手続きを専門家に依頼したい方」向けに、手続きの方法や当事務所で提供しているサービスについて説明いたします。


法務局での遺言書保管制度もあります

遺言をする方が自分で書いた遺言書の中には、遺言書を法務局に預ける制度を利用されている場合があります。この制度に関する手続きについては、こちらのページ(タップまたはクリックで移動します)に解説を掲載していますので、必要に応じてご確認ください。


必要となる手続き(遺言書の種類毎)

発見した遺言書または預かっていた遺言書の種類の見分け方やお亡くなりになられた後に必要となる手続きについて、遺言書の種類毎にまとめると次のとおりとなります。

公正証書で作成された遺言書の場合

遺言書が公正証書で作成されている場合は、公正証書遺言の「正本」もしくは「謄本」があれば、それをそのまま用いて相続の手続きを行うことができます。

もし「正本」「謄本」が残っていない場合、公証役場で正謄本の請求の手続きが必要となります。

また、公正証書で作成された遺言書が存在するか分からない場合、公証人役場で存在するか探すことができます。

公正証書遺言のイメージ

自分自身で作成した遺言書の場合

遺言をした人が自分自身で作成した遺言書については、法務局での遺言書保管制度を利用していたかどうかで、必要となる手続きが決まります。

遺言書を法務局に預けた際に交付された「保管証」の有無などからこの遺言書保管制度を利用しているかどうかを判断することも可能です。利用している場合の手続きについては、こちらのページ(タップまたはクリックで移動します)にまとめていますので、そちらをご確認ください

法務局での遺言書保管制度を利用していなかった場合、家庭裁判所での「遺言書の検認」という手続きが必要となります。

自筆証書遺言のイメージ


「遺言書の検認」について

遺言書の検認の手続きは、お亡くなりになられた方が自分自身で作成した遺言書があり法務局での保管制度を利用していなかった場合に必要となる手続きとなります。

この手続きは、遺言書を保管していた方や遺言書を発見した方などが、お亡くなりになられた方の最後の住所を管轄とする家庭裁判所に決められた書類を提出して行います。手続きの詳細については、裁判所のこちらのページ(裁判所のウェブサイトに移動します)で確認することができます。

書類の提出後、裁判所から検認を実施する日が通知されます。検認の当日は、申立人と出席を希望する相続人が裁判所に集まり、裁判官が申立人や相続人と共に遺言書の形状や内容などを確認します。なお、遺言書が封筒に入っていて封がされている場合は、勝手に開封することは禁止されており、裁判所での検認の際に開封する必要があります。

検認後、検認が済んでいることを証明する証明書を交付してもらうことで、遺言書を相続の手続きで使用することができるようになります。

ご自身で手続きを準備するのが難しい場合

裁判所に提出する書類の作成や手続きで必要となる添付資料の収集をご自身で行うのが難しい場合、司法書士にそれらの作業を依頼することも可能です。この場合、相続人に代わって、司法書士が裁判所に提出する書類を作成し、必要な添付資料を取得いたします(この業務を「遺言書の検認申立書類作成業務」といいます)。


遺言書の検認申立書類作成業務について

この業務では、司法書士が家庭裁判所に提出する遺言書の検認の申立書と添付書類の作成を行います。

費用について

親である被相続人の相続で、相続人が子供2人の場合に、遺言書の検認の申立てをする場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬:4万4,000円(税込)

実費:5,000円程度

費用の例に関して

  • 費用は、基本報酬(司法書士への報酬)と実費(書類の取得手数料や裁判所に納める収入印紙や切手代など)を合算したものとなります。
  • 法定相続人の人数や順位などにより費用の金額は変わります。
  • 費用のお支払いは、裁判所への書類の提出前に一括でのお支払いとなります。

業務の進め方

1.お問い合わせ・相談ご予約はお気軽にどうぞ

初回のご相談の相談料は無料としていますので、手続きをするかどうか迷っていらっしゃる場合や手続きが必要なのかどうか分からない場合もお気軽にお問い合わせや相談のご予約をいただければと思います。相談のご予約は、ウェブサイト・LINE公式アカウント・電話にて承っております。

2.「相談する=依頼する」ということではありません

手続きを依頼されるかどうかは、ご相談の後にご判断いただければと思います。相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料などを確認いたします。そのうえで、必要となる手続きの内容、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。なお、この段階ではお客様様にお支払いいただく費用は発生いたしません。

ご相談の結果、手続きをご依頼される場合は、その旨をご連絡ください。そのご連絡があってから司法書士の作業はスタートします。

3.手続きの準備は主に司法書士が行います

手続きで必要となる様々な書類の取得や作成などの準備は司法書士が行います。なお、すでにお客様で準備されている書類があるときは、お預りして使用する場合があります。

お客様や相続人様のご協力が必要な場面が一部ございますので、その部分だけに関してはご協力をお願いいたします。

4.手続きの完了まで司法書士がサポートいたします

手続きの準備が整いましたら、司法書士が裁判所に書類を提出いたします。提出後、検認が行われる日が決定され、申立てをした人と全相続人に通知されます。

検認の当日に申立てをした人と立会いを希望する相続人が裁判所に集まります。検認は1時間程度で終了しますので、検認が完了したことの証明書を発行してもらい完了となります。なお、遺言書の検認が行われる日に司法書士が裁判所に同行することも可能です。


お問い合わせ・相談ご予約

  • お問い合わせ・相談ご予約は、ウェブサイト(このページ)、LINE公式アカウント(友だち追加はこちらから)、電話[0223-31-0542]にて承っております。ウェブサイトとLINE公式アカウントからのお問い合わせ・相談ご予約は、営業時間外でも受付しております。
  • 初回のご相談の相談料は無料としています。相談料について詳しくはこちらのページをご確認ください。
  • お問い合わせの内容やご相談の内容に関しては、プライバシーポリシーに従い適正に管理いたします。

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<問い合わせフォームの利用方法>

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  3. 入力項目の表示が消え、「当事務所へのお問い合わせ・相談ご予約ありがとうございました。内容を確認後すみやかに返信いたしますので少々お待ちください。」というメッセージが表示されれば、お問い合わせ・相談ご予約は完了となります