遺言書がある(または発見した)場合

遺言書の種類による手続きの違い

遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的なものは次のとおりです。お亡くなりになられた方の遺言書を頼まれて保管していたり遺品の整理中に発見したりした場合、まずその遺言書の種類がどれに該当するのかをご確認ください。なお、遺言書が封筒に入っていて封入されている場合、開封はお控えください。

  1. 公正証書で作成された遺言書
  2. 自分自身で作成した遺言書

公正証書で作成された遺言書の場合

遺言書が公正証書で作成されている場合は、公正証書遺言の「正本」もしくは「謄本」があれば、それを用いて相続の手続きを行うことができます。もし「正本」「謄本」をコピーしたものしか残っていない場合、公証役場で正謄本の請求の手続きが必要となります。また、公正証書で作成された遺言書があるか分からない場合、公証人役場であるかどうか探すことができます。


自分自身で作成した遺言書の場合

遺言をした人が自分自身で作成した遺言書については、法務局での遺言書保管制度を利用していたかどうかで、相続の手続きでそのまま使用することができるかが決まります。遺言書保管制度では作成した遺言書の原本は法務局で保管されていますので、遺言書を預けた際に交付された「保管証」の記載などから利用しているかどうかを判断することも可能です。

  • 法務局での保管制度を利用していた場合、法務局にて所定の手続きを行うことで、保管されている遺言書の内容の証明書を取得し、それを用いて相続の手続きを行うことができます。
  • 法務局での保管制度を利用していなかった場合、家庭裁判所での「遺言書の検認」という手続きが必要となります。

「遺言書の検認」について

遺言書の検認の手続きは、遺言書を保管していた方や遺言書を発見した方などが、お亡くなりになられた方の最後の住所を管轄とする家庭裁判所に決められた書類を提出して行います。手続きの詳細については、裁判所のこちらのページ(裁判所のウェブサイトに移動します)で確認することができます。

書類の提出後、裁判所から検認を実施する日が通知されます。検認の当日は、申立人と出席を希望する相続人が裁判所に集まり、裁判官が申立人や相続人と共に遺言書の形状や内容などを確認します。なお、遺言書が封筒に入っていて封がされている場合は、勝手に開封することは禁止されており、裁判所での検認の際に開封する必要があります。

検認後、検認が済んでいることを証明する証明書を交付してもらうことで、遺言書を相続の手続きで使用することができるようになります。

ご自身で手続きを準備するのが難しい場合

裁判所に提出する書類の作成や手続きで必要となる添付資料の収集をご自身で行うのが難しい場合、司法書士にそれらの作業を依頼することも可能です。この場合、相続人に代わって、司法書士が裁判所に提出する書類を作成し、必要な添付資料を取得いたします(この業務を「遺言書の検認申立書類作成業務」といいます)。


この業務について

この業務は、家庭裁判所に提出する遺言書の検認の申立書と添付書類の作成を行う業務となります。


費用について

親である被相続人の相続で、相続人が子供2人の場合に、遺言書の検認の申立てをする場合の費用の例は次のとおりとなります。

基本報酬

4万4,000円(税込)

実費

5,000円程度

※申立書に添付する書類(戸籍謄本等)の取得に係る手数料や申立書に貼る収入印紙の費用などとなります。

費用の例に関して

  • 費用は、基本報酬(司法書士への報酬)と実費(書類の取得手数料や裁判所に納める収入印紙や切手代など)を合算したものとなります。
  • 実際の費用は、法定相続人の人数や順位などにより金額が変わります。
  • 費用のお支払いは、裁判所への書類の提出前に一括でのお支払いとなります。

業務の進め方

遺言書の検認申立書類作成業務は、次のステップで進めてまいります。

  1. 電話またはウェブサイトから相談予約をご連絡ください。日程や場所・面談方法の調整をさせていただき、ご準備いただきたい資料などをお伝えします。なお、遺言書が未開封の場合は開封せずにそのままの状態でお持ちください。
  2. 相談時には、依頼者様からお話を伺いご準備いただいた資料を確認させていただきます。そのうえで、必要となる手続き、概算費用やスケジュールの目安について説明いたします。
  3. 相談の結果、当事務所にご依頼いただける場合、その旨をご連絡ください。相談の場でご依頼いただいてもかまいません。
  4. 司法書士が手続きで必要となる書類を作成し、依頼者様に作成した書類へご署名・ご捺印をいただきます(郵送でのやりとりも可)。また実費の最終的な金額が確定しますので、正式な費用の金額を提示いたします。
  5. 全ての書類の準備が整い、費用のお支払いがあった後に、司法書士が管轄の裁判所へ書類を提出いたします。
  6. 申立後に裁判所から申立人と相続人全員に、裁判所で検認を行う日(検認期日)が郵送で通知されます。
  7. 検認期日に、申立人(必ず出席)と相続人のうち立会いを希望する方が裁判所に集まり、検認の手続きが行われます。
  8. 検認終了後に検認済証明書の申請を行い検認済証明書を取得します(原則当日その場で取得可能)。

お電話[0223-31-0542]またはウェブサイトからお問い合わせ・相談ご予約をお待ちしております。

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